経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第66条

第66条 （内閣総理大臣への送付）

特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第1条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第1項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。

２ 特許出願人から、特許出願とともに、その明細書等に記載した発明が公にされることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものであるとして、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、保全審査に付することを求める旨の申出があったときも、前項と同様とする。過去にその申出をしたことにより保全審査に付され、次条第9項の規定による通知を受けたことがある者又はその者から特許を受ける権利を承継した者が当該通知に係る発明を明細書等に記載した特許出願をしたと認められるときも、同様とする。

３ 特許庁長官は、第1項本文又は前項の規定による送付をしたときは、その送付をした旨を特許出願人に通知するものとする。

４ 第1項に規定する特許出願が次の表の上欄に掲げる特許出願である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特許出願の日」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日）とする。

５ 特許法第184条の3第1項の規定により特許出願とみなされる国際出願については、第1項本文又は第2項の規定は、適用しない。

６ 特許庁長官は、第1項本文又は第2項の規定による送付をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、特許出願人に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。

７ 特許庁長官が第1項本文若しくは第2項の規定による送付をする場合に該当しないと判断し、若しくは当該送付がされずに第1項本文に規定する期間が経過するまでの間又は内閣総理大臣が第71条若しくは第77条第2項の規定による通知をするまでの間は、特許法第49条、第51条及び第64条第1項の規定は、適用しない。

８ 特許庁長官は、第1項本文又は第2項の規定による送付をしてから第70条第1項又は第71条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願の放棄又は取下げがあったときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。第1項本文又は第2項の規定による送付をしてから第71条又は第77条第2項の規定による通知を受けるまでの間に特許法第34条第4項又は第5項の規定による承継の届出があったときも、同様とする。

９ 特許庁長官は、第1項本文又は第2項の規定による送付をしてから第70条第1項又は第71条の規定による通知を受けるまでの間に特許出願を却下するときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。

１０ 特許庁長官は、第1項本文又は第2項の規定による送付をする場合に該当しないと判断した場合において、特許出願人から内閣府令・経済産業省令で定めるところにより申出があったときは、これらの規定による送付をしない旨の判断をした旨を特許出願人に通知するものとする。

１１ 第1項の規定は、同項の規定に基づく政令の改正により新たに同項本文に規定する発明に該当することとなった発明を明細書等に記載した特許出願であって、その改正の際現に特許庁に係属しているものについては、適用しない。