経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第6条

第6条 （安定供給確保基本指針）

政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。

２ 安定供給確保基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項 二特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項 三特定重要物資の指定に関する事項 四第8条第1項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項 五特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第13条第1項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。） 六安定供給確保支援業務（第31条第1項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第8条第2項第4号及び第9条第6項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第34条第1項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第8条第2項第4号及び第33条第2項第5号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第43条第1項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第8条第2項第4号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第31条第1項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第8条第2項第4号及び第9条第6項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第42条第2項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第8条第2項第4号及び第9条第6項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項 七第44条第1項の規定による指定に関する基本的な事項 八特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項 九前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項

３ 内閣総理大臣は、安定供給確保基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定により安定供給確保基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、産業構造その他特定重要物資の安定供給確保に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。

５ 内閣総理大臣は、第3項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安定供給確保基本指針を公表しなければならない。

６ 政府は、適時に、安定供給確保基本指針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。

７ 政府は、特定重要物資の安定供給確保に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、安定供給確保基本指針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

８ 第3項から第5項までの規定は、安定供給確保基本指針の変更について準用する。