経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第73条

第73条 （保全対象発明の実施の制限）

指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第2条第3項に規定する実施をいう。以下この章及び第92条第1項第6号において同じ。）をしてはならない。ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

２ 前項ただし書の規定による許可を受けようとする指定特許出願人は、許可を受けようとする実施の内容その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 内閣総理大臣は、第1項ただし書の規定による許可の申請に係る実施により同項本文に規定する者以外の者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止の観点から内閣総理大臣が適当と認めるときは、同項ただし書の規定による許可をするものとする。

４ 第1項ただし書の規定による許可には、保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要な条件を付することができる。

５ 第67条第2項から第5項まで及び第8項の規定は、第1項ただし書の規定による許可について準用する。この場合において、同条第4項中「発明」とあり、及び同条第5項中「明細書等に記載されている発明」とあるのは「第70条第1項に規定する保全対象発明」と、同条第8項中「規定により発明」とあるのは「規定により第70条第1項に規定する保全対象発明」と、「当該発明」とあるのは「当該保全対象発明」と読み替えるものとする。

６ 内閣総理大臣は、指定特許出願人が第1項の規定又は第4項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたと認める場合であって、特許出願が却下されることが相当と認めるときは、その旨を特許庁長官及び指定特許出願人に通知するものとする。指定特許出願人が第75条第1項に規定する措置を十分に講じていなかったことにより、指定特許出願人以外の者が第1項の規定又は第4項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をした場合も、同様とする。

７ 内閣総理大臣は、前項の規定による通知をするときは、あらかじめ、指定特許出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。

８ 特許庁長官は、第6項の規定による通知を受けた場合には、第77条第2項の規定による通知を待って、特許出願を却下するものとする。