経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第79条

第79条 （外国出願の禁止に関する事前確認）

第66条第1項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第1項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。

２ 特許庁長官は、前項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第66条第1項本文に規定する発明に該当しないときは、遅滞なく、その旨を当該求めをした者に回答するものとする。

３ 特許庁長官は、第1項の規定による求めを受けた場合において、当該求めに係る発明が第66条第1項本文に規定する発明に該当するときは、遅滞なく、内閣総理大臣に対し、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかかどうかにつき確認を求めるものとする。この場合において、当該確認を求められた内閣総理大臣は、遅滞なく、特許庁長官に回答するものとする。

４ 特許庁長官は、前項の規定により回答を受けたときは、遅滞なく、第1項の規定による求めをした者に対し、当該求めに係る発明が第66条第1項本文に規定する発明に該当する旨及び当該回答の内容を回答するものとする。

５ 第1項の規定により確認を求めようとする者は、手数料として、一件につき二万五千円を超えない範囲内で政令で定める額を国に納付しなければならない。

６ 前項の規定による手数料の納付は、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、収入印紙をもってしなければならない。ただし、内閣府令・経済産業省令で定める場合には、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、現金をもって納めることができる。

７ 前条第1項の規定の適用の有無については、産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第7条の規定は、適用しない。