経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第3条の2

第3条の2 （官民協議会）

内閣総理大臣は、基本方針に基づき、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民の連携による当該行為の防止（以下この条において「連携経済安全阻害防止」という。）のための情報共有及び対策に関する協議会（以下この条において「官民協議会」という。）を組織するものとする。

２ 官民協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一内閣総理大臣 二関係行政機関の長 三第10条第1項に規定する認定供給確保事業者、第50条第1項に規定する特定社会基盤事業者（第49条第2項において「特定社会基盤事業者」という。）その他の内閣総理大臣が必要と認める事業者（官民協議会の構成員となることにつき、内閣総理大臣がその同意を得た者に限る。）

３ 内閣総理大臣は、必要と認めるときは、官民協議会に、学識経験を有する者その他の内閣総理大臣が必要と認める者をその同意を得て構成員として加えることができる。

４ 官民協議会は、第1項の目的を達成するため、連携経済安全阻害防止に資する情報を共有するとともに、次に掲げる事項について協議を行うものとする。 一連携経済安全阻害防止のために官民が取り組むべき対策に関する事項 二連携経済安全阻害防止に資する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項 三前二号に掲げるもののほか、連携経済安全阻害防止のために必要な事項

５ 官民協議会の構成員は、前項の協議の結果に基づき、官民協議会で知り得た連携経済安全阻害防止に資する情報の適正な管理その他の必要な取組を行うものとする。

６ 官民協議会は、第4項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、連携経済安全阻害防止に関し必要な情報に関する資料の提供、説明、意見の表明その他の協力を求めることができる。この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。

７ 官民協議会の構成員は、前項前段の規定による官民協議会の求めに応じて資料を提供するときは、当該資料の取扱いに関し意見を付すことができるものとし、意見を付した構成員以外の構成員は、その意見に配慮しなければならない。ただし、官民の連携により経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため特に必要があると認めるときは、この限りでない。

８ 内閣総理大臣は、独立行政法人経済産業研究所に官民協議会の運営に関する業務の一部を行わせることができる。

９ 官民協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

１０ 前各項に定めるもののほか、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、官民協議会が定める。