経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第3条の4

第3条の4 （調査研究）

内閣総理大臣は、調査研究基本指針に基づき、調査研究を行うものとする。

２ 内閣総理大臣は、独立行政法人経済産業研究所に調査研究に関する業務の一部を行わせることができる。

３ 内閣総理大臣は、調査研究の一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者（法人に限る。）に委託することができる。 一調査研究を行うための専門的な能力を有すること。 二安全保障の確保に関する経済施策に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。 三内外の安全保障の確保に関する経済施策に関する調査及び研究を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。 四情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。

４ 関係行政機関の長は、前項の規定による委託を受けた者（次項並びに第62条第3項及び第6項において「調査研究機関」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る調査研究を行うために必要な情報及び資料の提供を行うことができる。

５ 独立行政法人経済産業研究所若しくは調査研究機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、それぞれ第2項の規定により独立行政法人経済産業研究所が行う業務又は第3項の規定による委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。