経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第56条

第56条 （勧告及び命令の手続等）

主務大臣は、第52条第6項（第54条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第58条第2項において同じ。）若しくは前条第1項若しくは第2項の規定による勧告又は第52条第10項（第54条第2項及び前条第3項において準用する場合を含む。以下この章及び第88条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

２ 第52条第6項から第10項まで、前条及び前項に定めるもののほか、第52条第4項（第54条第2項において準用する場合を含む。第88条において同じ。）の規定による延長、第52条第5項（第54条第2項において準用する場合を含む。）の規定による短縮、第52条第6項並びに前条第1項及び第2項の規定による勧告並びに第52条第10項の規定による命令の手続その他これらに関し必要な事項は、政令で定める。