経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第63条

第63条 （指定基金）

内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第27条の2第1項に規定する研究開発独立行政法人その他特別の法律により設立された法人が設ける基金であって、活性化法第25条第1項に規定する公募型研究開発に係る業務に要する費用に充てるためのもののうち、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするもの又は当該基金により行われる研究開発等に特定重要技術の研究開発等が含まれるものを、指定基金として指定することができる。

２ 内閣総理大臣は、前項の指定をするときは、あらかじめ、財務大臣、当該指定基金を設ける法人を所管する大臣（第4項及び第87条第1項において「指定基金所管大臣」という。）その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

３ 国は、予算の範囲内において、指定基金に充てる資金を補助することができる。

４ 指定基金所管大臣は、内閣総理大臣と共同して、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、当該指定基金により行われる特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者、当該指定基金所管大臣及び内閣総理大臣により構成される協議会（次項において「指定基金協議会」という。）を組織するものとする。

５ 前条第3項から第8項までの規定は、指定基金協議会について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「次条第4項」と、同条第3項中「研究開発大臣」とあるのは「指定基金所管大臣及び内閣総理大臣」と読み替えるものとする。