経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第49条
（特定社会基盤役務基本指針）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の全文・目次（令和四年法律第四十三号）
第49条 （特定社会基盤役務基本指針）
政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第52条第2項第2号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 特定社会基盤役務基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。） 二特定社会基盤事業者の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 四特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第1項に規定する特定重要設備及び第52条第1項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。） 五特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 六前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、特定社会基盤役務基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定社会基盤役務基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、情報通信技術その他特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し知見を有する者の意見を聴くとともに、特定社会基盤役務に関する経済活動に与える影響に配慮しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第3項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、特定社会基盤役務基本指針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、特定社会基盤役務基本指針の変更について準用する。