法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 第3条

第3条

法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しなければならない。 一寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。 二寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治二十九年法律第89号）第877条から第880条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。第5条において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。 三寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。