国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第12条

(内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置)

国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(令和四年政令第百二十八号)

第12条 (内閣総理大臣への事後の再就職の届出に係る職員の退職管理に関する政令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の適用に関する経過措置)

次の各号に掲げる者が、改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第5条第1項若しくは第2項の規定により職員(国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員をいう。附則第4条において同じ。)として採用された場合又は改正法附則第9条第1項若しくは第2項若しくは第10条第1項若しくは第2項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合においては、当該各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「第60条の2第1項」とあるのは「第60条の2第1項若しくは国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第61号。以下この号において「令和三年国家公務員法等改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第5条第1項若しくは第2項」と、「第41条の2第1項」とあるのは「第41条の2第1項若しくは令和三年国家公務員法等改正法附則第9条第1項若しくは第2項若しくは第10条第1項若しくは第2項」とする。 一管理職職員(国家公務員法第106条の23第3項に規定する管理職職員をいう。附則第4条第1号において同じ。)であった者 職員の退職管理に関する政令第33条第2号 二行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。附則第4条第2号において同じ。)の役員であった者 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第19条第1号