労働者協同組合法施行令 第10条
（組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
労働者協同組合法施行令の全文・目次（令和四年政令第二百九号）
第10条 （組合等の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
法第94条第1項の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
２ 前項の規定は、法第123条において準用する法第94条第1項の規定により連合会の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第475条第1号の項中「第80条第1項第2号」とあるのは「第122条第1項第2号」と、同表第478条第2項の項、第478条第4項の項及び第483条第4項の項中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第123条において準用する同法」と読み替えるものとする。
３ 第4条の規定は、法第94条第2項（法第123条において準用する場合を含む。）において準用する法第40条第6項の規定により清算人会の招集について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第4条の表第368条第1項の項中「各理事」とあるのは「各清算人」と、同表第368条第2項の項中「理事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。
４ 第5条第1項の規定は、法第94条第2項（法第123条において準用する場合を含む。）において準用する法第45条第9項の規定により清算人の同条第1項の責任について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第5条第1項の表第426条第1項の項から第427条第1項の項まで、第427条第3項の項及び第427条第4項第1号の項から第427条第5項の項までの規定中「労働者協同組合法」とあるのは「労働者協同組合法第94条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）において準用する同法」と、同表第427条第1項の項、第427条第2項の項、第427条第4項の項、第427条第4項第3号の項及び第427条第5項の項中「監事」とあるのは「清算人」と読み替えるものとする。
５ 法第94条第2項（法第57条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により組合の清算人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
６ 前項の規定は、法第123条において準用する法第94条第2項の規定により連合会の清算人について会社法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項の表第381条第2項及び第385条第1項の項中「組合」とあるのは「連合会」と、同表第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）の項及び第386条第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の項中「労働者協同組合法第94条第2項」とあるのは「労働者協同組合法第123条において準用する同法第94条第2項」と、「監査会設置組合以外の組合」とあるのは「連合会」と、同項中「労働者協同組合法第50条」とあるのは「労働者協同組合法第118条第1項において準用する同法第50条」と、「同法第50条」とあるのは「同法第118条第1項において準用する同法第50条」と読み替えるものとする。
７ 法第94条第3項（法第57条第1項の規定により読み替えて適用する場合及び法第123条において準用する場合を含む。）の規定により清算人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合においては、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは、「労働者協同組合法第94条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）において準用する同法第45条第4項」と読み替えるものとする。