相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条

第5条 （負担金の算定）

法第10条第1項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの　次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 二主に農地（農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第1項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの　次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 三主に森林として利用されている土地　次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額 四前三号に掲げる土地以外の土地　二十万円

２ 前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。