経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 第7条

第7条 （調査を求める手続）

主務大臣は、法第30条第1項から第4項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第54号）第7条第6項、第8条第5項、第8条の2第4項又は第9条第6項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。この場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。