特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第21条

第21条 （報告等の用語）

法第20条第3項の報告に係る様式第一の報告書、法第21条第1項の届出に係る様式第二の届出書、同条第2項の届出に係る様式第四の届出書、法第24条第3項の届出に係る様式第五の届出書、法第29条の報告に係る報告書並びに第11条第1項第4号並びに第12条第2項第1号及び第2号に規定する様式第三の書類（次項及び第3項において「報告書等」という。）は、日本語で作成するものとする。

２ 日本語で作成された報告書等を、特別の事情により、法で定める時期に提出することができない場合は、前項の規定にかかわらず、報告書等は、英語で作成するものとする。

３ 前項の規定により英語で作成された報告書等を提出した場合にあっては、その提出後、遅滞なく、日本語で作成された報告書等を提出するものとする。

４ 法第25条第1項の規定による通知、同条第2項の規定による通知及び法第27条の規定による通知等の措置は、日本語で実施するものとする。

５ 法第26条第1項の基準、同条第4項の資料及び法第28条の事項は、日本語により表記されるものとする。