特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第18条

第18条 （措置の実施状況等の公表）

法第28条の規定により公表しようとする大規模特定電気通信役務提供者は、毎公表年度経過後二月以内に、次に掲げる要件を満たす方法により、公表しなければならない。 一インターネットを利用するものであること。 二電子情報処理組織により判読できるものであること。

２ 法第28条第1号に掲げる事項は、各公表年度における申出を受け付けた件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）とする。

３ 法第28条第2号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。 一法第25条第1項の規定により同項第1号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 二法第25条第1項の規定により同項第2号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 三法第25条第1項ただし書の規定に基づき同項本文の通知をしなかった場合にあっては、その理由 四法第25条第2項前段の規定に基づき同条第1項第1号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 五法第25条第2項前段の規定に基づき同条第1項第2号に定める事項の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 六法第25条第2項後段の規定により同項第1号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 七法第25条第2項後段の規定により同項第2号に該当する旨の通知をした件数（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 八法第25条第2項後段の規定により同項第3号に該当する旨の通知をした件数及び同号に規定するやむを得ない理由の具体的内容（申出があった理由の別に応じて区分されたものであること。）

４ 法第28条第3号に掲げる事項は、各公表年度における次に掲げる事項とする。 一法第27条の規定により発信者に通知等の措置を講じた件数（送信防止措置の種別及び送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。） 二法第27条の規定に基づき通知等の措置を講じなかった場合にあっては、その理由（送信防止措置の種別に応じて区分されたものであること。）

５ 法第28条第4号に規定する送信防止措置の実施状況は、各公表年度における日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況であって、日本の利用者に関する次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一延べ発信者数の総数又は役務提供停止措置の対象となる情報の発信者の総数及びその具体的な算定方法 二利用者からの通報を受けて、送信防止措置（役務提供停止措置を除く。以下本号から第7号まで、第9号及び第11号から第14号までにおいて同じ。）を講じた件数及び講じなかった件数（送信防止措置を講じた理由又は講じなかった理由の別に応じて区分されたものであること。） 三自ら探知して送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。） 四公的機関（裁判所を除く。）から送信防止措置を講ずるよう要請があった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 五前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（要請があった理由の別に応じて区分されたものであること。） 六裁判所から送信防止措置を講ずるよう判決又は決定があった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。） 七前号に掲げる件数のうち、送信防止措置を講じた件数及び講じなかった件数（申立てがあった理由の別に応じて区分されたものであること。） 八役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別及び当該措置を講ずることとなった経緯の別に応じて区分されたものであること。） 九人工知能関連技術を用いて送信防止措置を講じた件数（送信防止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。） 十人工知能関連技術を用いて役務提供停止措置を講じた件数（役務提供停止措置を講じた理由の別に応じて区分されたものであること。） 十一送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数 十二前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置に対して不服申立てが行われた件数 十三第11号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて送信防止措置を撤回した件数 十四前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた送信防止措置を撤回した件数 十五役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数 十六前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置に対して不服申立てが行われた件数 十七第15号に掲げる件数のうち、不服申立てを受けて役務提供停止措置を撤回した件数 十八前号に掲げる件数のうち、人工知能関連技術を用いて講じられた役務提供停止措置を撤回した件数 十九選任した専門員の専門性及び当該者に対する訓練の内容 二十送信防止措置を講ずるかどうかを検討する者のうち日本語を理解する者の数及び当該者に対する訓練の内容 二十一送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置についての定性的又は定量的な説明 二十二法第26条第3項の規定に基づき、基準の変更によって送信防止措置の対象となることが明らかとなった情報の種類 二十三法第26条第4項の資料を作成し、公表している場合には、その公表の方法（インターネットを利用した方法の場合にあっては、ウェブサイトのアドレスを含む。）

６ 大規模特定電気通信役務提供者は、法第28条第5号に規定する評価を実施するに当たっては、次に掲げる事項について評価の基準を定めて行うものとする。 一法第22条第1項の規定に基づき公表する申出を行うための方法 二法第25条の規定に基づく侵害情報送信防止措置の実施状況 三法第25条第1項第2号の理由、同条第2項第3号に規定するやむを得ない理由及び法第27条本文前段の理由が個別的かつ具体的なものであるかの別 四日本の利用者に関する送信防止措置を講ずるための人的体制及び技術的措置の整備 五法第26条第1項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準の内容 六日本の利用者に関する送信防止措置の実施状況（第2号に掲げる事項を除く。） 七大規模特定電気通信役務における、他人の権利を不当に侵害する情報、その流通が法令に違反する情報及び法第26条第1項の規定に基づき公表する送信防止措置の実施に関する基準により送信防止措置の対象となる情報の流通状況

７ 法第28条第6号の総務省令で定める事項は、前項に規定する評価の基準（当該基準を変更した場合は、その変更の内容及び理由を含む。）とする。