旅券法施行規則 第3条

第3条 （申請の書類）

書面手続により法第3条第1項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館（法第9条第1項に規定する領事館をいう。以下同じ。）に出頭して、法第3条第1項各号に掲げる書類及び写真（同条第2項本文の規定の適用がある場合には、同条第1項第2号の戸籍謄本を除く。）を提出しなければならない。この場合において、同項第1号の一般旅券発給申請書は、別記第1号様式又は別記第1号の二様式（有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする場合又は申請者が十八歳未満である場合には、別記第2号様式又は別記第2号の二様式。法第5条第4項に規定する残存有効期間同一旅券の発給を受けようとする場合には、別記第3号様式又は別記第3号の二様式）による一通とする。

２ 前項の規定にかかわらず、国外において書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、同項に規定する戸籍謄本の提出に代えて、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）第120条の3第2項の戸籍電子証明書提供用識別符号（以下この条において「識別符号」という。）を提供することができる。

３ 電子手続により法第3条第1項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、別記第1号様式、別記第2号様式又は別記第3号様式のうち該当するものに記載すべき事項に相当する情報、自署の画像、識別符号（同条第2項本文の規定の適用がある場合を除く。）並びに同条第1項第3号から第6号までに掲げる書類及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、国外において電子手続により一般旅券の発給を申請する者は、識別符号の送信に代えて、次条第2項に定めるところにより、法第3条第1項第2号の戸籍謄本を提出することができる。

５ 法第3条第1項第3号の申請者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。

６ 指定地域に渡航しようとする者は、一般旅券の発給の申請に当たり、第1項に規定する書類及び写真のほかに次に掲げる書類を提出しなければならない。 一日程表　一通 二前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該指定地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該指定地域に入域できることを証する書類　一通