年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 第2条
(加給年金額支給停止事由の該当の届出)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の全文・目次(令和四年厚生労働省令第三十三号)
第2条 (加給年金額支給停止事由の該当の届出)
受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第5条第1項第2号に該当するに至ったとき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第7条の4第1項(同法附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第7条の4第1項の規定による支給停止が解除されたときを除く。)は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一受給権者の氏名、生年月日及び住所 二受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四配偶者の氏名及び生年月日 五配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第5条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の7各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付(以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。)の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
2 受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第5条第1項第3号に該当するに至ったとき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金(受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。)は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一受給権者の氏名、生年月日及び住所 二受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四配偶者の氏名及び生年月日 五配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号