年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 第4条

(旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出)

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令の全文・目次(令和四年厚生労働省令第三十三号)

第4条 (旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出)

第1条及び第2条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。次項において「昭和六十年改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第5条第1項」とあるのは「附則第7条第1項において読み替えて準用する経過措置政令附則第5条第1項」と、第1条中「厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第46条第6項(同法第54条第3項において準用する場合を含む。)の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号。次条第1項第5号において「昭和六十一年経過措置政令」という。)第93条第1項の規定により読み替えられた国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下この条及び次条第1項第5号において「昭和六十年改正法」という。)附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号。以下この条及び次条第1項第5号において「旧厚生年金保険法」という。)第46条第4項及び第5項の規定(これらの規定を旧厚生年金保険法第54条第3項において準用する場合を含む。)」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第2条第1項中「とき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第7条の4第1項(同法附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第7条の4第1項の規定による支給停止が解除されたときを除く。)」とあるのは「とき」と、同項第5号中「経過措置政令第5条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の7各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは経過措置政令第15条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第93条第1項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第46条第4項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第93条第1項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第53号)第2条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の2の2各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第2項中「とき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金(受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。)」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。

2 第1条及び第2条の規定は、昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号)による老齢年金又は障害年金について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第5条第1項」とあるのは「附則第7条第2項において読み替えて準用する経過措置政令附則第5条第1項」と、第1条中「厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第46条第6項(同法第54条第3項において準用する場合を含む。)の規定」とあるのは「経過措置政令第15条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。次条第1項第5号において「昭和六十年改正法」という。)附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号。以下この条及び次条第1項第5号において「旧船員保険法」という。)第38条第4項及び第5項の規定(これらの規定を旧船員保険法第44条ノ三第4項において読み替えて準用する場合を含む。)」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)」と、第2条第1項中「とき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第7条の4第1項(同法附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第7条の4第1項の規定による支給停止が解除されたときを除く。)」とあるのは「とき」と、同項第5号中「経過措置政令第5条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第110号)第3条の7各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧船員保険法による老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第54号)第116条第1項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第53号)第4条の規定による改正前の船員保険法施行令(昭和二十八年政令第240号)第4条の2各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第2項中「とき(当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金(受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。)」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。