特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 第33条

第33条 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出）

法第11条第1項の規定による届出は、同項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２ 法第11条第1項第3号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。

３ 第1項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一個人にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第37条第1項第1号において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 二法人にあっては、次に掲げる書類 三代理人によって届出するときは、その権限を証する書面

４ 法第11条第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一届出採捕者（届出採捕者が法第3条第1項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種第1号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 二特定第一種第2号水産動植物採捕事業者が自らが採捕した法第2条第1項第2号イに掲げる特定第一種第2号水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第2号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 三特定第一種水産動植物等取扱事業者が自らが養殖した特定第一種第2号水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種第2号水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 四当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合 五当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合