一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 第14条

第14条

一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用、事業報酬及び追加事業報酬の想定値を規制期間における実績値が上回った場合又は上回ることが見込まれる場合の乖離値を、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入することができる。 一当該収入の見通しのうち制御不能費用の想定値と、期間中における制御不能費用の実績値の累積乖離値が、当該収入の見通しに百分の五を乗じた額に達したとき 二固定資産税、雑税、電源開発促進税、事業税又は法人税等の税率変更が行われたとき 三原子力発電事業者が申請した賠償負担金及び廃炉円滑化負担金が経済産業大臣により承認された場合であって、一般送配電事業者がこれらの負担金として回収するべき額を経済産業大臣より通知されたとき 四系統整備等実施事業者が申請した系統整備回収金が経済産業大臣により承認された場合であって、一般送配電事業者が系統利用者回収金、託送回収金又は系統整備負担金として回収すべき額を経済産業大臣より通知されたとき 五前四号に掲げるもののほか、一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するため特に必要があると認められるとき

２ 一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用、事業報酬及び追加事業報酬の想定値を規制期間における実績値が下回った場合又は下回ることが見込まれる場合の乖離値について、前項各号のいずれかに該当する場合には、当該乖離値を承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入しなければならない。