地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令 第5条
(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の全文・目次(令和四年デジタル庁・総務省令第一号)
第5条 (令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)
令第6号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一公職選挙法第四章(第23条から第25条まで、第28条の4及び第29条を除く。)の規定による選挙人名簿に関する事務、同法第四章の二(第30条の7から第30条の9まで及び第30条の13を除く。)の規定による在外選挙人名簿に関する事務又は同法第六章の規定による投票における選挙人名簿若しくは在外選挙人名簿に関する事務 二日本国憲法の改正手続に関する法律第二章第三節(第24条から第26条まで、第29条の3及び第30条を除く。)の規定による投票人名簿に関する事務、同法第二章第四節(第38条から第40条まで及び第43条を除く。)の規定による在外投票人名簿に関する事務又は同法第二章第五節(第75条から第88条までを除く。)の規定による投票における投票人名簿若しくは在外投票人名簿に関する事務 三住民基本台帳法第10条又は第17条の2第2項の規定による通知に関する事務 四最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第136号)第二章(第19条から第24条までを除く。)の規定による審査に関する事務 五特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令(令和三年政令第175号)第1条又は第2条の規定による特例郵便等投票に関する事務 六地方自治法第74条の2第1項(同法第75条第6項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)の規定による直接請求の署名簿の審査に関する事務又は同法第76条第3項の規定による議会の解散の投票、同法第80条第3項の規定による議員の解職の投票若しくは同法第81条第2項の規定による長の解職の投票に関する事務 七検察審査会法(昭和二十三年法律第147号)第10条第1項の規定による検察審査員候補者の予定者の選定に関する事務 八裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第63号)第21条第1項の規定による裁判員候補者の予定者の選定に関する事務