人事院規則九―一四九（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置） 第1条

第1条 （令和三年十二月に特別職国家公務員等に関する法令の規定に基づき期末手当を支給された者についての特例）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第17号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第2条第2項の人事院規則で定める法令は、次に掲げる法律とする。 一国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第80号） 二国会職員法（昭和二十二年法律第85号） 三裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第75号） 四検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号） 五特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第252号） 六裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号） 七在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第93号） 八防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号） 九国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第49号）

２ 改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の人事院規則で定める者は、前項各号に掲げる法律の適用を受ける者とする。

３ 改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の人事院規則で定める額は、第1項各号に掲げる法律等の改正法附則第2条第1項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。