脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第32条
（実施指針）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の全文・目次（令和五年法律第三十二号）
第32条 （実施指針）
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資を行おうとする事業者に対する脱炭素成長型投資事業者排出枠（事業者の生産、輸送その他の事業活動に伴う二酸化炭素の排出の量（以下「二酸化炭素の排出量」という。）に相当する枠であって、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。以下同じ。）の割当ての実施に関する指針（以下この条及び第34条第1項において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに関する基本的事項 二脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに当たって二酸化炭素の排出量の削減を評価する手法に関する事項 三排出目標量（二酸化炭素の排出量の目標をいう。次条及び第34条第1項において同じ。）の設定及び排出実績量（二酸化炭素の排出量の実績をいう。以下同じ。）の算定に係る適正な計量の実施その他これらの設定及び算定の方法に関する事項 四脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てを通じて促進する投資に関する次に掲げる事項 五脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当てに当たって勘案すべき次に掲げる事項
３ 前項第2号に掲げる事項を定めるに当たっては、同項第4号イに定める事業分野間の均衡に配慮するとともに、同号ロに掲げる事項を定めるに当たっては、同項第2号の二酸化炭素の排出量の削減を評価する手法として原単位（生産量、輸送量その他の事業活動の規模を示す指標の単位当たりの当該事業活動に伴う二酸化炭素の排出量をいう。）の改善率を用いることを考慮しなければならない。
４ 経済産業大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第2項第2号並びに第4号イ及びロに掲げる事項についてはその所掌に係る事業の発達、改善及び調整の観点から同号イに定める事業分野に属する事業活動に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に、同項第3号に掲げる事項（排出実績量に係る部分に限る。）については環境大臣に、それぞれ協議するとともに、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。