脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第34条

第34条 （脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当て）

経済産業大臣は、前条第1項の規定による届出の内容が実施指針に照らして適切なものであると認めるときは、当該届出をした事業者（以下「脱炭素成長型投資事業者」という。）に対し、当該届出に係る排出目標量を基礎として、第32条第2項第5号に掲げる事項を勘案して、脱炭素成長型投資事業者排出枠を無償で割り当てるものとする。

２ 経済産業大臣は、前項の規定による割当てに際し、その割当てに係る年度（以下「割当年度」という。）より前の年度において脱炭素成長型投資事業者が行った前条第1項の規定による届出について、その基礎となる事実に変更があったと認められる場合には、政令で定める方法により、当該割当てを行う脱炭素成長型投資事業者排出枠の量について調整をすることができる。

３ 第1項の規定による割当ては、法人等保有口座（第45条第1項第1号に規定する法人等保有口座をいう。第36条第3項及び第37条において同じ。）に脱炭素成長型投資事業者排出枠の増加の記録をすることにより行うものとする。

４ 経済産業大臣は、前項の規定により脱炭素成長型投資事業者排出枠の増加の記録をしたときは、その旨を当該脱炭素成長型投資事業者に通知するものとする。

５ 経済産業大臣は、第1項の規定による割当てをしようとするときは、あらかじめ、当該割当てに係る脱炭素成長型投資事業者が行う事業活動に係る事業所管大臣に協議しなければならない。