脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造をいう。

２ この法律において「脱炭素成長型経済構造移行債」とは、第7条第1項の規定により政府が発行する公債をいう。

３ この法律において「原油等」とは、次に掲げるものをいう。 一原油（関税定率法（明治四十三年法律第54号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。） 二石油製品（関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。） 三ガス状炭化水素（関税定率法別表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。） 四石炭（関税定率法別表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）

４ この法律において「化石燃料採取者等」とは、原油等を採取し、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取る事業者をいう。

５ この法律において「特定事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第15号に規定する発電事業者のうち、その発電事業（同項第14号に規定する発電事業をいう。第27条第1項において同じ。）に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者をいう。

６ この法律において「化石燃料賦課金」とは、第11条第1項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいい、「特定事業者負担金」とは、第28条第1項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいう。