脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第126条

第126条 （借入金及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構債）

機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は脱炭素成長型経済構造移行推進機構債（以下この条及び第128条において「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

２ 経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

３ 第1項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。

４ 第1項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７ 会社法（平成十七年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８ 第1項、第2項及び第4項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。