国立健康危機管理研究機構法 第15条

第15条 （役員の解任）

厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第13条本文又は前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二職務上の義務違反があるとき。

３ 前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４ 理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

５ 厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第2項又は第3項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。

６ 理事長は、第2項又は第3項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。