防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 第九条

装備品製造等事業者は、外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において、当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品（以下この項及び次項第一号において「移転対象物品」という。）について、防衛大臣の求め（当該移転対象物品の仕様及び性能を、我が国と当該外国政府との防衛の分野における協力の内容に応じて第二十七条第一項に規定する装備品等秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするために行うものに限る。）に応じてその仕様及び性能の調整を行おうとするときは、単独で又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に関する計画（以下この節において「装備移転仕様等調整計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２ 装備移転仕様等調整計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 移転対象物品の内容及び当該移転対象物品に係る装備品等の品目 二 装備移転を受けることが見込まれる外国政府 三 装備移転仕様等調整の内容及び実施時期 四 装備移転仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項

３ 防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 装備移転仕様等調整計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。 二 装備移転仕様等調整計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。