性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 第25条の2
(保管電磁的記録等の複写の許可等)
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律の全文・目次(令和五年法律第六十七号)
第25条の2 (保管電磁的記録等の複写の許可等)
検察官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める電磁的記録の複写を許さなければならない。 一次に掲げる場合 保管電磁的記録等 二複写不許可決定(第11条の2第2号イ又はロに係るものに限る。)をした場合 保管電磁的記録等のうち当該複写不許可決定に係る電磁的記録以外のもの 三第29条第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により複写不許可決定の一部を取り消し、又は変更する旨の裁決がされた場合であって、当該裁決の取消しの訴えの提起がなくてその取消しの訴えを提起することができる期間を経過したとき 保管電磁的記録等のうち、一部が取り消され、又は変更された後の複写不許可決定に係る電磁的記録以外のもの
2 検察官は、前項の規定による複写を許された者の住所若しくは居所が分からないため、又はその他の事由により、同項の規定による複写をさせることができない場合には、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
3 前項の規定による公告に係る電磁的記録について、公告の日から六月を経過しても複写の請求がないときは、検察官は、これを複写させることを要しない。
4 検察官は、保管電磁的記録等のうちに、第17条第2項の規定による聴聞を行った者以外の者に複写させるべき電磁的記録があることが明らかな場合には、これをその者に複写させなければならない。
5 前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
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