我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第34条
（更正の請求の特例）
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の全文・目次（令和五年法律第六十九号）
第34条 （更正の請求の特例）
法人税法第81条の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る事業年度後の各課税事業年度で決定を受けた課税事業年度に係る第25条第1項第2号若しくは第4号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となり、又は当該課税事業年度に係る同項第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。 一法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に記載すべき同法第74条第1項第1号から第5号までに掲げる金額又は同法第144条の6第1項第1号から第11号まで若しくは同条第2項第1号から第5号までに掲げる金額 二地方法人税法第2条第15号に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5号までに掲げる金額 三防衛特別法人税確定申告書に記載すべき第25条第1項第1号から第5号までに掲げる金額
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