我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第43条

第43条 （防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）

この章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２ 前項に定めるもののほか、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一国税通則法第71条第1項第1号の規定の適用については、法人税及び防衛特別法人税は、同一の税目に属する国税とみなす。 二法人税（各事業年度の所得に対する法人税に限る。以下この号、次項及び第5項において同じ。）又は防衛特別法人税に係る更正決定等（国税通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等をいう。以下この条において同じ。）について不服申立てがされている場合において、当該法人税又は防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である他の防衛特別法人税又は法人税についてされた更正決定等があるときは、同法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の防衛特別法人税又は法人税についてされた更正決定等は、当該法人税又は防衛特別法人税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。地方法人税（地方法人税法第6条第1項第1号又は第2号に定める基準法人税額に対する地方法人税に限る。以下この号、次項及び第5項において同じ。）又は防衛特別法人税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合における当該地方法人税又は防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である他の防衛特別法人税又は地方法人税についてされた更正決定等についても、同様とする。

３ 国税通則法第70条第3項（租税特別措置法第66条の4第27項（同法第59条の3第14項、第66条の4の3第14項及び第67条の18第13項において準用する場合を含む。以下この項及び第5項において同じ。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求（国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第5項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である防衛特別法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税（同法第69条に規定する加算税をいう。以下この条において同じ。）についてする賦課決定（同法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）は、同法第70条第1項及び第2項の規定並びに第8項（第13項から第15項までにおいて準用する場合を含む。以下この項及び第5項において同じ。）の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。同条第3項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により防衛特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である法人税についての更正又は賦課決定、同条第3項（租税特別措置法第66条の4第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該地方法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である防衛特別法人税についての更正又は賦課決定並びに国税通則法第70条第3項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により防衛特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である地方法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

４ 前項の場合において、国税通則法第70条第5項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第3項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、同項第2号中「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は特別措置法第43条第3項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は特別措置法第43条第3項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条又は特別措置法第43条第3項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、特別措置法第43条第3項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

５ 国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法第66条の4第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が国税通則法第70条の規定又は第3項若しくは第8項の規定により当該法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である防衛特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該防衛特別法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同条の規定並びに第3項及び第8項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。同法第71条第1項（同号に係る部分に限るものとし、第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により防衛特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定、地方法人税法第26条第1項（租税特別措置法第66条の4第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、租税特別措置法第66条の4第27項の規定又は第3項の規定により当該防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該法人税についての更正又は賦課決定、国税通則法第71条第1項（同号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法第66条の4第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において同号に定める期間の満了する日が国税通則法第70条の規定又は第3項若しくは第8項の規定により当該地方法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である防衛特別法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該防衛特別法人税についての更正又は賦課決定並びに同法第71条第1項（同号に係る部分に限るものとし、第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により防衛特別法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定、地方法人税法第26条第1項（租税特別措置法第66条の4第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、租税特別措置法第66条の4第27項の規定又は第3項の規定により当該防衛特別法人税と納税義務者及び課税事業年度が同一である地方法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該地方法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

６ 前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第5項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

７ 法人の各課税事業年度の所得に対する法人税につき租税特別措置法第66条の4第26項の規定の適用がある場合には、当該各課税事業年度の防衛特別法人税（同項の規定の適用に係る部分に限る。）に係る国税通則法第23条第1項（第2号を除く。）の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「七年」とする。

８ 更正決定等で次の各号に掲げるものは、国税通則法第70条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第3項及び第4項並びに同法第71条第1項の規定の適用については、同法第70条第3項中「の規定により」とあるのは「及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第8項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により」と、「、前二項」とあるのは「、前二項及び同条第8項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第1項及び特別措置法第43条第8項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条及び特別措置法第43条第8項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条及び特別措置法第43条第8項」とする。 一次に掲げる更正決定（更正又は決定（国税通則法第25条の規定による決定をいう。第16項、第18項及び第23項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に伴い同法第19条第1項に規定する課税標準等（以下この項及び第16項において「課税標準等」という。）又は同条第1項に規定する税額等（以下この項及び第16項において「税額等」という。）に異動を生ずべき防衛特別法人税に係る更正決定　当該更正決定に係る防衛特別法人税の同法第2条第7号に規定する法定申告期限（イ又はロの法人税に係る更正が同法第61条第1項第2号に規定する還付請求申告書に係る更正である場合には、当該還付請求申告書を提出した日） 二前号イ若しくはロに掲げる更正決定又は同号イに規定する事実に基づいてする法人税に係る国税通則法第2条第6号に規定する納税申告書（同法第17条第2項に規定する期限内申告書を除く。以下この号において「納税申告書」という。）の提出若しくは前号ロに規定する異動を生ずべき法人税に係る納税申告書の提出に伴い課税標準等又は税額等に異動を生ずべき防衛特別法人税に係る更正決定又は納税申告書の提出に伴いその防衛特別法人税に係る加算税についてする賦課決定　その納税義務の成立の日

９ 租税特別措置法第66条の4第28項及び第29項の規定は、防衛特別法人税に係る国税通則法第72条第1項に規定する国税の徴収権の時効について準用する。

１０ 第8項の規定により読み替えて適用される国税通則法第70条第3項の規定による更正若しくは賦課決定又は同条第4項の規定による賦課決定により納付すべき防衛特別法人税に係る同法第72条第1項の規定の適用については、同項中「（第70条第3項」とあるのは「（特別措置法第43条第8項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される第70条第3項」と、「、第70条第3項」とあるのは「、特別措置法第43条第8項の規定により読み替えて適用される第70条第3項」と、「第70条第4項」とあるのは「特別措置法第43条第8項の規定により読み替えて適用される第70条第4項」とする。

１１ 租税特別措置法第66条の4第31項の規定は、防衛特別法人税に係る延滞税について準用する。

１２ 租税特別措置法第66条の4の2の規定は、第8項第1号に掲げる更正決定により納付すべき防衛特別法人税の額及び当該防衛特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、同条第4項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第12項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同条第6項中「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」とあるのは「（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第12項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第1項」と、「の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」とあるのは「（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第69号。以下「特別措置法」という。）第43条第12項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同条第10号」と、「」とする」とあるのは「（特別措置法第43条第12項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」とする」と読み替えるものとする。

１３ 第7項から第10項までの規定は、法人が当該法人に係る租税特別措置法第59条の3第2項第1号に規定する関連者との間で行った同項第5号イに規定する特許権譲受等取引につき、同条第4項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１４ 第7項から第12項までの規定は、恒久的施設を有する外国法人の租税特別措置法第66条の4の3第1項に規定する内部取引につき、同項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１５ 第7項から第12項までの規定は、租税特別措置法第67条の18第1項に規定する国外事業所等を有する内国法人の同項に規定する内部取引につき、同項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１６ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号。以下この条において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第32条第1項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等所得相互免除法第15条第30項の規定が適用されないことにより、防衛特別法人税確定申告書を提出し、又は決定を受けた法人の当該防衛特別法人税確定申告書又は決定に係る基準法人税額の計算の基礎となる課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。

１７ 外国居住者等所得相互免除法第32条第2項及び第3項の規定は、同条第1項の国税庁長官の確認があったことにより、内国法人の各課税事業年度の防衛特別法人税の額又は外国法人である外国居住者等（外国居住者等所得相互免除法第2条第3号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の防衛特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

１８ 外国居住者等所得相互免除法第32条第5項の規定は、内国法人又は外国法人である外国居住者等が第34条各号に掲げる金額につき外国居住者等所得相互免除法第32条第2項又は第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号。以下この条において「租税条約等実施特例法」という。）第7条第1項又は第2項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度後の各課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載した、若しくは決定を受けた課税事業年度に係る第25条第1項第2号若しくは第4号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度後の各課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載した、若しくは決定を受けた課税事業年度に係る同項第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は外国法人である外国居住者等について準用する。この場合において、外国居住者等所得相互免除法第32条第5項中「第7条第4項」とあるのは「第7条第4項（同項の表法人税法第81条の項及び法人税法第145条の項に係る部分に限る。）」と、「同条第4項の表所得税法第153条の項及び法人税法第81条の項」とあるのは「同表法人税法第81条の項」と、「第3項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）」とあるのは「第3項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第17項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、「において準用する租税条約等実施特例法」とあるのは「（特別措置法第43条第17項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等実施特例法」と読み替えるものとする。

１９ 外国居住者等所得相互免除法第32条第6項の規定は、第17項において準用する同条第2項において準用する租税条約等実施特例法第7条第1項の規定又は第17項において準用する外国居住者等所得相互免除法第32条第3項において準用する租税条約等実施特例法第7条第2項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

２０ 外国居住者等所得相互免除法第35条（外国居住者等所得相互免除法第37条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、防衛特別法人税に係る延滞税について準用する。

２１ 外国居住者等所得相互免除法第36条（同条第1項の規定を外国居住者等所得相互免除法第37条第1項において準用する場合を含む。）及び第37条第2項の規定は、第8項第1号に掲げる更正決定により納付すべき防衛特別法人税の額及び当該防衛特別法人税の額に係る加算税の額について準用する。この場合において、外国居住者等所得相互免除法第36条第2項の表第2項の項中「第36条第1項」とあるのは「第36条第1項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第21項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同表第4項の項中「特例）」とあるのは「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同表第5項第2号の項中「第32条第1項」とあるのは「第32条第1項（特別措置法第43条第16項において準用する場合を含む。）」と、同表第6項の項中「）第36条第1項（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）」とあるのは「）第36条第1項（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、「第36条第2項」とあるのは「第36条第2項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、外国居住者等所得相互免除法第37条第2項の表第2項の項中「第36条第1項」とあるのは「第36条第1項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第21項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同表第4項の項中「特例）」とあるのは「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、同表第5項第2号の項中「第32条第1項」とあるのは「第32条第1項（特別措置法第43条第16項において準用する場合を含む。）」と、同表第6項の項中「特例）」とあるのは「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、「第36条第1項の」とあるのは「第36条第1項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項において準用する場合を含む。）の」と、「第36条第1項」」とあるのは「第36条第1項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項において準用する場合を含む。）」」と、「第37条第2項」とあるのは「第37条第2項（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第43条第21項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

２２ 租税条約等実施特例法第7条第1項又は第2項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、内国法人の各課税事業年度の防衛特別法人税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各課税事業年度の防衛特別法人税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

２３ 租税条約等実施特例法第7条第4項（同項の表法人税法第81条の項及び法人税法第145条の項に係る部分に限る。）の規定は、内国法人又は相手国居住者等が第34条各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第7条第1項又は第2項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る事業年度後の各課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載した、若しくは決定を受けた課税事業年度に係る第25条第1項第2号若しくは第4号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又はその更正に係る事業年度後の各課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載した、若しくは決定を受けた課税事業年度に係る同項第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた内国法人又は相手国居住者等について準用する。この場合において、同表法人税法第81条の項中「更正の特例）」とあるのは「更正の特例）（これらの規定を我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第43条第22項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と、同表法人税法第145条の項中「更正の特例）」とあるのは「更正の特例）（特別措置法第43条第22項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

２４ 租税条約等実施特例法第7条第5項の規定は、第22項において準用する同条第1項又は第2項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。

２５ 前各項に定めるもののほか、防衛特別法人税に係る法人税に関する法令の規定の技術的読替え、租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同法第42条の4の2第2項又は第42条の5第3項第2号において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第4項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定の適用がある場合における前節の規定の適用に関する事項その他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。