共生社会の実現を推進するための認知症基本法 第7条

第7条 （日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者の責務）

公共交通事業者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第2条第5号の公共交通事業者等をいう。）、金融機関、小売業者その他の日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者（前条に規定する者を除く。第23条において同じ。）は、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、そのサービスを提供するに当たっては、その事業の遂行に支障のない範囲内において、認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならない。