共生社会の実現を推進するための認知症基本法 第12条

第12条 （都道府県認知症施策推進計画）

都道府県は、基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即した都道府県認知症施策推進計画（以下この条及び次条第1項において「都道府県計画」という。）を策定するよう努めなければならない。

２ 都道府県計画は、医療法（昭和二十三年法律第205号）第30条の4第1項に規定する医療計画、社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第108条第1項に規定する都道府県地域福祉支援計画、老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第20条の9第1項に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法（平成九年法律第123号）第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

３ 都道府県は、都道府県計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならない。

４ 都道府県は、都道府県計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めなければならない。

５ 都道府県は、適時に、都道府県計画に基づいて実施する施策の実施状況の評価を行い、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めなければならない。

６ 都道府県は、当該都道府県における認知症に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県における認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、都道府県計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。

７ 第3項の規定は第5項の評価の結果の取りまとめを行おうとする場合について、第3項及び第4項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。