こども家庭庁組織令 第2条

第2条 （長官官房の所掌事務）

長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一機密に関すること。 二こども家庭庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三長官の官印及び庁印の保管に関すること。 四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六こども家庭庁の保有する情報の公開に関すること。 七こども家庭庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八こども家庭庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。 九こども家庭庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 十こども家庭庁の行政の考査に関すること。 十一国会との連絡に関すること。 十二広報に関すること。 十三こども家庭庁の機構及び定員に関すること。 十四こども家庭庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十五こども家庭庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 十六東日本大震災復興特別会計の経理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 十七東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうちこども家庭庁の所掌に係るものに関すること。 十八こども家庭庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十九こども家庭庁の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）第13条第1項第1号に規定する学資の支給及び大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）第4条第1項の規定による授業料等の減免に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十一こども家庭庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 二十二こども家庭審議会の庶務に関すること（成育局の所掌に属するものを除く。）。 二十三こども政策推進会議の庶務に関すること。 二十四こども施策（こども基本法（令和四年法律第77号）第2条第2項に規定するこども施策をいう。第10条第5号において同じ。）に対するこども等の意見の反映に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十五こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。 二十六こども大綱（こども基本法第9条第1項に規定するこども大綱をいう。第10条第7号において同じ。）の策定及び推進に関すること。 二十七少子化社会対策基本法（平成十五年法律第133号）第7条第1項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十八子ども・若者育成支援推進大綱（子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第71号）第8条第1項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱をいう。第4条第11号、第10条第9号及び第21条第4号において同じ。）の策定及び推進に関すること。 二十九こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第64号）第9条第1項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 三十こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 三十一こども家庭庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 三十二行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第5号）第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。）。 三十三こども家庭庁設置法（令和四年法律第75号）第3条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 三十四前各号に掲げるもののほか、こども家庭庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。