生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

(特定感染症国内発生期間の始期に関する経過措置)

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(令和五年政令第二百四十七号)

第1条 (特定感染症国内発生期間の始期に関する経過措置)

生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(以下この項において「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第114号。以下「感染症法」という。)第16条第1項の規定により一類感染症又は二類感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに同項の規定により国内での発生がなくなった旨の公表が行われていないときは、施行日において同項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、改正法第1条の規定による改正後の旅館業法(昭和二十三年法律第138号。以下「新旅館業法」という。)第4条の2第2項第1号の規定を適用する。

2 施行日前に感染症法第44条の2第1項又は第44条の10第1項の規定により新型インフルエンザ等感染症又は新感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに感染症法第44条の2第3項の規定による公表又は感染症法第53条第1項の政令の廃止が行われていないときは、施行日において感染症法第44条の2第1項又は第44条の10第1項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、新旅館業法第4条の2第2項第2号の規定を適用する。

3 施行日前に感染症法第44条の7第1項の規定により指定感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によって感染症法第19条若しくは第20条又は第44条の3第2項の規定が準用された場合であって、施行日までに感染症法第44条の7第3項の規定による公表が行われておらず、かつ、施行日において感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によって感染症法第19条若しくは第20条又は第44条の3第2項の規定が準用されているときは、施行日において感染症法第44条の7第1項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によって感染症法第19条若しくは第20条又は第44条の3第2項の規定が準用されたものとみなして、新旅館業法第4条の2第2項第3号の規定を適用する。