国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第七条

改正法附則第三条第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。