脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令 第12条

第12条 （積立金等の処分に係る承認の手続）

機構は、中間事業年度（法第125条第4項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る同条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第4項第1号及び第2号に掲げる金額の合計額が零を上回る場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を中間事業年度の翌事業年度以降において同条第1項に規定する各業務勘定に係る業務の財源に充てるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、中間事業年度の翌事業年度の六月三十日までに、同条第4項第3号の承認を受けなければならない。 一法第125条第4項第3号の承認を受けようとする金額 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

２ 前項の承認申請書には、中間事業年度末の貸借対照表、中間事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。