電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第71条

(契約締結時の情報の提供を要しない場合)

電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の全文・目次(令和五年内閣府令第四十八号)

第71条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合)

特定電子決済手段等取引契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第37条の4ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一既に成立している特定電子決済手段等取引契約の一部の変更をすることを内容とする特定電子決済手段等取引契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定電子決済手段等取引契約に係る準用金融商品取引法第37条の4に規定する事項に変更すべきものがないとき。 二一の特定電子決済手段等取引契約の締結について、当該電子決済手段等取引業者を所属電子決済手段等取引業者とする電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が当該利用者に対し電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第49条第1項に規定する方法により同項に規定する情報の提供を行っている場合