電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第2条

第2条 （電子決済手段の範囲）

法第2条第5項第1号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権又は法第3条第1項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの 二信託の受益権（有価証券又は特定信託受益権に該当するものを除く。）

２ 法第2条第5項第1号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第3条第1項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第3号）第1条第3項第4号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第5号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。

３ 法第2条第5項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一外国において発行される法、銀行法等、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）又は信託業法（平成十六年法律第154号）に相当する外国の法令に基づく信託の受益権（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。）であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの（法第2条第5項第3号に掲げるものに該当するものを除く。） 二物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（法第2条第5項第1号若しくは第3号又は前号に掲げるものに該当するものを除く。）のうち、当該代価の弁済のために使用することができる範囲、利用状況その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるもの