電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第48条
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の全文・目次（令和五年内閣府令第四十八号）
第48条 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日（第4号及び第5号において「承諾日」という。） 二対象契約が特定電子決済手段等取引契約である旨 三復帰申出者（準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の全文・目次ページへ →