内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 第九条

法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。

２ 法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。 一 特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 二 供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）