内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 第二十三条

法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。 一 法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更 二 法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。） 三 法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 四 法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 五 法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。） 六 法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。） 七 法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更

２ 法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。

３ 法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。

４ 法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。

５ 法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。

６ 法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。