中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 第30条

第30条 （共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第15条第1号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。 一次に掲げる全ての措置を講ずること。 二消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項又は第25条のあっせんにより共済事業関連苦情の処理を図ること。 三共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。次項第3号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業関連苦情の処理を図ること。

２ 法第15条第2号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。 一弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業関連紛争（共済事業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の解決を図ること。 二消費者基本法第19条第1項若しくは第25条のあっせん又は同条の合意による解決により共済事業関連紛争の解決を図ること。 三共済事業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業関連紛争の解決を図ること。

３ 第1項第3号及び前項第3号の規定にかかわらず、共済団体は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業関連苦情の処理又は共済事業関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二その業務を行う役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がある法人