中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 第10条
(特別の利益を与えてはならない申請者の関係者)
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の全文・目次(令和五年厚生労働省令第七十二号)
第10条 (特別の利益を与えてはならない申請者の関係者)
法第6条第7号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。 一当該申請者の理事、監事又は使用人 二当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第48号)第131条に規定する基金をいう。第35条第1号において同じ。)の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員 三前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族 四前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 五前二号に掲げる者のほか、第1号及び第2号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者 六第2号に掲げる者が法人である場合におけるその法人(以下この条において「第2号に該当する法人」という。)が事業活動を支配する法人(第2号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。) 七第2号に該当する法人の事業活動を支配する者(一の者が当該第2号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。)
2 前項第6号及び第7号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。 一一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合 二子法人又は第2号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合