中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 第41条

第41条 （責任準備金の積立て等）

共済団体は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一普通責任準備金　次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額 二異常危険準備金　共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 三第37条第1項の契約者割戻し準備金　同項の契約者割戻し準備金の額

２ 前項第2号に掲げる異常危険準備金は、次の表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。ただし、同表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。

３ 第1項第2号の異常危険準備金は、死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の填補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。ただし、異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。

４ 共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前二項の規定によらないで、第1項第2号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。