内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 第1条

(特定重要設備)

内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の全文・目次(令和五年内閣府・農林水産省令第四号)

第1条 (特定重要設備)

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下「法」という。)第50条第1項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫法(平成十三年法律第93号)第54条第1項及び第2項の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務(特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。)に関するデータの処理(当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。)の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第90号)第2条第3項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。)及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 一会員及び構成員(農林中央金庫法第54条第1項第1号に規定する構成員をいう。次号において同じ。)の預金又は定期積金の受入れ 二会員及び構成員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三為替取引