内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 第3条

(送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出)

内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令の全文・目次(令和五年内閣府・経済産業省令第五号)

第3条 (送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出)

法第66条第10項の規定による申出は、様式第二による申出書によってしなければならない。

2 前項の申出書は、特許出願の日(特許出願が法第66条第4項の表の上欄に掲げる特許出願である場合にあっては、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日(当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日))から同条第1項に規定する政令で定める期間を経過する日までに提出しなければならない。

3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の申出について準用する。

4 特例法施行規則第10条の2及び第13条第1項の規定は、前項において準用する前条第2項の規定により電子情報処理組織を使用して第1項の申出をする者について準用する。この場合において、特例法施行規則第10条の2第1項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令(令和五年内閣府・経済産業省令第5号)第3条第1項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第13条第1項中「第10条の2第1項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第3条第4項において準用する第10条の2第1項」と読み替えるものとする。