国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第2条

第2条 （特定社会基盤事業者の指定基準）

法第50条第1項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一前条第1号に掲げる事業　次のいずれかの事業を経営する者であること。 二前条第2号に掲げる事業　当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。 三前条第3号に掲げる事業　当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。 四前条第4号に掲げる事業　当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。 五前条第5号に掲げる事業　当該事業を行う者であって、特定港湾におけるコンテナ埠頭においてコンテナ貨物を取り扱うものであること。 六前条第6号に掲げる事業　当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第240条第1項第2号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。 七前条第7号に掲げる事業　特定空港において当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であること。