令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 第2条
(定義)
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の全文・目次(令和六年法律第一号)
第2条 (定義)
この法律において「令和六年能登半島地震災害」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害をいう。
2 次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者 所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。 二確定申告書 所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。 三修正申告書 国税通則法(昭和三十七年法律第66号)第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 四更正請求書 国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。 五不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得 それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。 六事業所得の金額 所得税法第27条第2項に規定する事業所得の金額をいう。